■慢性的な人手不足に悩むコンビニの救世主は、都市圏を中心に増える外国人アルバイト

　また、人手不足のなかで新たな労働力として期待されているのが外国人です。 厚生労働省によれば、2018年10月現在、国内の外国人労働者数は約146万人で、前年から約18万人増加し、過去最高を更新しました。政府は外国人労働者の受け入れ拡大を推奨していて、2018年12月には入管法改正案が成立。2019年度から5年間で最大34万5000人の受け入れを想定しているとのことです。

　コンビニでも外国人留学生のアルバイトは多く、JFA 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会によれば、大手3社(セブン-イレブン、ファミリーマート、 ローソン)で働く外国人は2018年8月時点で約5万2000人。その多くは東京をはじめとした大都市圏ですが、全従業員総数(約78万人)の約7%を占めているのが外国人なのです。

　コンビニの人手不足対策においては、最終的にオーナーが1人でも運営可能な店づくりを目指すべきです。ただ、それはワンオペや無人店舗をはじめとしたあらゆる仕組みが整ってからの話なので、あくまでも長期的な目標です。大都市圏を中心とする現状では外国人の手を借りる必要があります。

　このため、コンビニ各社は外国人従業員向けの研修に力を注ぐなど、新たな労働力の獲得に動いています。とくにローソンでは、新型POSレジに多言語表示機能を追加。操作ステップを案内するナビゲーションでは、外国人労働者のなかでもとくに多い中国語・ベトナム語・ネパール語に対応させました。

　また、私個人としても外国人労働者にはとても期待しています。

　というのも、彼らは本当に優秀なんです。レジを適切に打てるし、態度の悪い客にもしっかりと対応しています。そもそもコンビニでは接客が必須ですから、一定の日本語能力がないと採用できません。外国人がコンビニの店頭に立つには、相当のスキルが必要なのです。日本企業はコンビニのアルバイト経験がある外国人留学生を雇用すれば、その企業の業績は伸びるのではとさえ思います。

　こうした事情から、コンビニ各社が加盟しているJFA 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は、外国人技能実習制度の対象職種にコンビニの運営業務を加えるよう要望していました。しかし、残念ながら2019年10月に外食業分野が追加された際、コンビニ業種は見送られています。

　思わず「何らかの思惑が働いたのではないか !?」と邪推したくなるほど残念でしたが、特定技能で外食業の接客が認められたため、いずれコンビニの接客も加わることを願っている次第です。